会社をバックれる事を考えた時、よく考えてしまう事の一つが損害賠償請求されないか？という事。
損害賠償請求されると裁判沙汰になりますし、請求された所でそんなお金払えない！！という事が多いので気になりますよね。
そもそも裁判なんてどう対応したらいいかもわからない為、不安に思う人の方が多いと思います。
そこで本記事では会社をバックレた結果、損害賠償請求されないか？という疑問にお答えしていきます。
バックレて損害場合請求をされる可能性は限りなくゼロ
結論からいきますと会社から損害賠償請求される可能性はほぼありません。
バックレた事で懲戒解雇される事はあっても損害賠償請求される事は稀です。
「ほぼ」とお伝えしたのは、損害賠償請求をされるケースがなきにしもあらずだからです。
このなきにしもあらずのケースにうちて詳しくは後述しますが、会社に故意に損害を与えた場合が該当します。いわゆる過失や犯罪といった事ですね。
ただ単純に会社をバックレた場合、損害賠償請求する理由がない為、まず訴えられる事はないと思っておいてください。
会社から損害賠償請求されるケースとは？
会社をバックれたぐらいでは損害賠償請求される事はない、損害賠償請求されるのは会社に故意に損害を与えた場合と書きました。
ではどのような理由で損害賠償請求されるのか説明していきますね。
実際には以下のような理由を伴っている場合は損害賠償請求を受けるリスクがあります。
- 著しく注意散漫で業務上のミスが続いていた
- 業務上横領をしていた
- 虚言や詐称していた事項が業務に影響を与えていた
- 以前から注意を受けていたにも関わらず同じ事を繰り返していた
- 会社の名誉を著しく傷つける事を行った
- 刑事罰を伴う犯罪
上記のような事柄を伴っていた場合、会社から損害賠償請求を受ける可能性がある為、気をつけなければなりません。
とは言っても普通に仕事していればやらない事ばかりですし、ほぼほぼ犯罪に該当する事ばかりです。
この中で唯一気をつけておきたいとすれば会社の名誉を傷つける事でしょうか。
昨今ではSNSで社員やアルバイトが業務中にふざけている写真や動画が拡散されて炎上する事がありますが、まさにこのパターンに該当します。
飲食店の大手チェーン店での被害が多いですが、会社員じゃなくてアルバイトでも訴えられていましたよね。
会社が気に入らないからといってSNSで会社を特定されるような悪口を軽く言ったつもりでも無作為に拡散されてしまい、場合によっては損害賠償請求される為、気をつけた方が良いですね。
ただ、会社が個人を訴えるのはかなりリスクもありますし、訴えが棄却される事も多い為、よっぽどの事がない限り訴えられる事はありません。
訴えるとなるとどうしても取引先やお客様にもわかってしまいますし、裁判には時間とお金がかかります。
会社からすると、一個人を訴えるのは時間とお金が無駄になる事が多く、かかる労力の割には見合わない結果になる事の方が多いんですね。
それでもなお訴えられそうなら弁護士へ相談を
正直訴えられる可能性は限りなくゼロですが、それでも何らかの理由をつけて訴えてくる会社がいた場合、弁護士に相談しましょう。
大抵の場合いちゃもんでしかない為、ただの事故でしかないのですが、そんな会社がどんな訴え方をしてくるのかも想定がつかない為、専門家に任せるのが1番です。
また訴えられたとしてもちゃんとした手順を踏んで対応すれば訴えを棄却できる場合がほとんどですし、負ける事はほとんどありません。
ただし、訴えを無視してしまうといつの間にか負けているなんて事になりかねないので、ちゃんとした知識を持っていない場合は弁護士を頼るようにしましょうね。
訴えられるより怖いのは懲戒解雇
バックレた結果、訴えられるより怖いのは懲戒解雇にあう事です。
バックレ続けて会社と連絡をとらないとあなたの状態がわからない為、懲戒解雇にせざるを得ません。強制退職というわけですね。
懲戒解雇になるとあなたには問題ばかり降り掛かります。
正直訴えられるよりも直接的なダメージが大きいでしょう。
懲戒解雇について気になる方は以下の記事から詳しく知る事ができます。
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具体的には
- 次の職場への就職が難しくなる
- 転職活動に制限がかかる
- 経歴詐称のリスクを抱える
- 失業手当がもらえない
- 健康保険の手続きが滞る
などなど様々な面で直接的なダメージを負い、その後の人生で大きなハンデを背負う事になります。
そのため、訴えられる心配をするぐらいなら懲戒解雇にならないようにする事をおすすめします。
どんな形でも良いので会社に退職届を提出して正式に受理してもらい、自己都合での退職をした方が良いわけです。
その手続きも難しい、会社と辞める話をするのは面倒だし、揉めたくない。
そういった話であれば、退職代行を使ってでも正式に辞めましょう。
まとめ
バックレて損害賠償請求をされる可能性はほぼない事はお分かりいただけたでしょうか？
そして損害賠償の心配をするよりも、懲戒解雇にならないようにする事のほうが最優先です。
懲戒解雇で損しないように、正式に退職する手続きをとる方が今後の為ですので意識してみてくださいね。