バックレ退職の心配事

バックレた時の給料と退職金は振込で支払いされる?されない時の対処は?

バックレた後の心配事の一つにお金関係の事があります。

給料がちゃんと振り込まれるのか?
退職金は貰えるのか?

1番不安になるポイントですよね。

本記事ではバックレた後の給料はちゃんと支払われるのか?
退職金はどんな扱いになるのか?
バックレた後でも振り込みされるのか?

というテーマでお話ししていきます。

バックレたとしても給料は支払いされないとおかしい

まず初めにお伝えしておきたいのは、バックレたとしても働いた分の給料は支払いされるのが絶対という事。

どんな辞め方をしたとしても給料を支払う義務が会社にはありますので、働いた分はちゃんと振り込まれないと法律違反になります。

バックレた場合、欠勤控除がつく可能性が高い為、満額とはいきませんが、出勤して働いた分は計算して支払われなければならないように日本の法律は作られています。

給料については労働者の権利を守るようにちゃんと整備されているわけです。

バックレると給料を振込ではなく取りにいかないといけない?

バックレた時、最後の給料は手渡しになる為、職場に取りに行かないといけないという話を聞いた事はありませんか?

いやいや、そんな馬鹿な話ないだろう。

と思う人もいるかもしれませんが、実は給料は手渡しで渡す事という事が法律に記載されています。

労働基準法第24条には「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と記載があります

法律で決められていると言われるとどうしても取りに行かないといけないと思ってしまいますので、どうしようかと考えてしまいますよね。

実際問題、バックレてようやく職場とおさらばしたと思ったら給料を取りに来て欲しいと言われたので憂鬱というのが本音でしょう。

そもそもバックレた手前、堂々と職場に行きにくいし、行きたくもないですよね。

でも、実はほとんどの場合、取りに行く必要はなく振込で問題ないのです。

給料は振込で支払われる事に合意している事がポイント

労働基準法に給料は手渡しである必要があると記載しているとお伝えしましたが、これは就労時の給料全てに適用されている法律です。

でも実際はほとんどの会社が振込支払いですよね?

どういう事でしょうか?

実は給料は会社と社員の間で振込処理する事に合意があった場合のみ振込処理する事が許されているのです。

よって給料が振込支払いされていた場合は全ての給料は振込で支払われる事が可能ですし、最後の給料だからと言って手渡しである必要はありません。

今まで給料が振込だった場合は会社に振込するように要求しても何ら問題はないわけです。

給料が手渡しの場合でも振込は可能?

今まで給料がずっと手渡しなのであれば、原則取りに行く必要があります。

振込するための合意がなされていない為、会社としても勝手に振込する事ができない為です。

会社と合意した上で振込にするという事は交渉次第で可能ですが、バックレられた会社側からするとそんな手続きをしてまで支払う対応をする必要性がないのでまず取り合ってくれないでしょう。

今までも手渡しで渡している以上、取りに来るなら渡すというスタンスでも問題はないのです。

退職金の取り扱いはどうなるのか?

退職金についても扱いは給料と同じです。

会社として退職金の用意があれば支払われないといけないですし、バックレたからと言って払わないのは法律違反になります。

基本的に働いた分は労働者に支払い義務を持つのが会社組織なので、バックレて気に入らないから払わないなんて事はできません。

ただし、退職金は給料とは違い会社の規定による所が大きい為、バックレた場合にはなしになる場合や減額される場合が多いので気をつけましょう。

退職金の取り扱いについては就業規則に記載がある為、就業規則を確認するようにしましょう。

就業規則は要チェック

給料や退職金に関しては会社の就業規則に規定がある為、確認しておきましょう。

法律で定められている事以外に会社で規定されている内容がある為、給料の支払い、退職金の決まりなどが明示されています。

退職に当たっての決まりもありますし、有給や欠勤に対しての決まりも明文化されています。

就業規則については社員全員が見れるようにしなければならない為、もし見れる場所にない、もしくは見たいといって提示されないのであれば完全にブラック企業です。

就業規則の明示がされずに一方的にルールを強要してくるのであれば、労働組合や労働監督署に駆け込みましょう。

給料を減額されないように対策すべし

給料の支払いは必ずされないといけないものとのルールがありますが、減額については明確な規定がありません。

欠勤扱いになると欠勤控除は当然のように発生しますが、それ以外に減額する事に対する罰則はない為、会社によっては色んな理由をつけて減額されるかもしれません。

特に会社の備品については返却しないと弁償という名目で給与から天引きされる可能性が高いです。

下手すると業務上横領に問われる為、必ず返却するようにしましょう。

給料や退職金を心配するならバックレずに辞めよう

給料の支払いや退職金が貰えるかを気にする場合、正式な手続きを踏んで辞めるに越した事はありません。

正直、バックレた事により、退職に関わる手続きの中で揉める可能性は否めません。

会社が嫌で嫌で仕方なくてバックレた結果、自分がペナルティを受け、リスクを背負うわけです。

そんな事になるぐらいなら、郵送でもいいから退職届を提出し、備品を返し、退職の手続きをした方が良いわけです。

そうは言っても会社を辞めると言い出せない。
郵送とは言っても会社と話さないとできないし、手続きする勇気がない。

そんな人は退職代行を使って間に入って会話をしてもらいましょう。

あなたの退職に関しては代理人を通す形で手続きが進む為、精神的な負担をかなり軽減する事ができます。

まとめ

バックレた場合の給料や退職金がどんな扱いになるのかについてお伝えしました。

ポイントとしては

    1. 給料は支払われる
    2. ただし、欠勤控除される可能性が高い
    3. 退職金も支払われなもしくは減額

    といった所でしたね。

また会社の備品は返却しないと給与天引きどころかトラブル発展する可能性が高い為、必ず返却するようにしましょうね。

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