会社をバックれようと思った時、ふと頭によぎるのが後で怖い事にならないかなという事ですよね。
バックレる事で訴えられたりしないかな？
とか
バックレる事で懲戒解雇になってしまったりしないかな？
と不安がよぎる事もあると思います。
バックレる事によって不利益を被るのは嫌だし、会社が嫌でバックレようと思っているのにバックレた後に何か起こるなんて理不尽だと思う事もあるでしょう。
そんなあなたに本記事ではバックレる事で懲戒解雇になるリスクについてお話ししていきます。
バックレる事で懲戒解雇になる事はあるの？
結論からいきますとバックレる事で即座に懲戒解雇される事はないです。
なぜなら懲戒解雇するには一定の条件を満たさないとできないように法律で定められているから。
仮に懲戒解雇となるとしたらバックれて無断欠勤が一定期間続いた場合
もしくはバックレる事以外に何か懲戒解雇になる原因があった場合です。
無断欠勤が原因で懲戒解雇になるのは14日を過ぎてから
バックレて無断欠勤が続き会社との連絡を取らなかった場合、懲戒解雇とする権利を会社が持つ事になります。
その条件は無断欠勤期間は14日経過する事。
14日経つとバックレて連絡が取れない場合は懲戒解雇として処理して会社から退職した事にできるんですね。
ちなみに懲戒解雇というのは会社ができる懲戒処分の中でも最も重い処分なのでよっぽどの理由がないと処分を言い渡す事すらできません。
日本の法律は基本的に労働者を守る法律になっている為、懲戒解雇を適用しようと思うと多くの条件を満たしていないと無効になってしまいます。
よって14日という期間を定められていますが、会社から本人に対して弁明の余地を与えたり、理由を積極的に聞きに行ったりしていないと懲戒解雇はできない事になっています。
懲戒解雇されるぐらいなら郵送でも退職届を出して辞めるべき
バックレる事で懲戒解雇というリスクをとるぐらいなら、郵送でもいいので退職届を出して正式に辞めるべきです。
なぜなら上述したように懲戒処分の中でも最も重い処分な上に、日本においてはよっぽどのことがない限り懲戒解雇になる事はないからです。
会社が嫌でたまらなくてバックれて無断欠勤してるのに、それで懲戒解雇を受ける方がリスクが大きすぎます。
詳しくは以下の記事でも述べてますが、後々の人生に影響を与えるデメリットが多く存在する為、割に合わないんですね。
会社に意思を伝えるのは直接ではなく書面でも問題はないため、郵送で退職届を出して会社の備品も全て返却する方が懲戒解雇よりよっぽどマシです。
郵送でも会社の人と話す必要はどうしても出てくる事は覚悟する
ただし、郵送で意思を伝えたとしても退職するに当たっては書面やメールでやりとりする必要は出てくる為、どこかでは話をしないといけないタイミングがきます。
会社から借りている備品を返したり、退職にあたっての書類を受け取ったりですね。
実際に話すとしたら直属の上司ではなく人事や総務の人になりますが、それでも会社の人と話をしたり下手したら一度出社するように言われるかもしれません。
そういった面倒な事が発生するのは覚悟しておきましょう。
必要な書類がもらえないリスクもある
懲戒解雇になることにより会社の対応も懲戒解雇を通知するだけで終わってしまう可能性があります。
そのため本来正式に辞職した際にもらえるはずの離職票がもらえなかったり、返却してもらうべき書類が返却されないリスクなども抱えることになります。
離職票をもらえないと失業保険ももらえない為、意地でももらっておかないといけませんが懲戒解雇をした人間に対してちゃんと対応してくれるか不安になりますよね。
企業なので対応しないわけにはいきませんが、処理を後回しにされてしまう可能性もあります。
退職にあたって必要な手続きや書類のやり取りができないのはリスクでしかないので気をつけないといけません。
会社とやりとりしたくない場合は退職代行を使う
会社とのやりとりを一切せずにスムーズにやめたいなら退職代行サービスを利用する方が圧倒的に楽です。
退職代行を使うと全ての手続きを間に入ってやってくれる為、自分で直接会社とやりとりする必要ないですし、非常にストレスなく辞める事ができます。
ぶっちゃけ辞める時に1番面倒なのが会社とのやりとりの中で必要な書類をもらえなかったり、備品を返しに会社に行かないといけないことです。
それらが全て滞りなく郵送やメールでやりとりが終わるならいいのですが、バックレる事で
給料を取りに行かないといけないとか
離職票がもらえない
みたいなトラブルもあるため、辞める時のわずらわしさから解放されたいなら退職代行を使った方がスムーズです。
上述したように必要な書類がもらえなくてその後自分が困る事は避けたいですよね？
そういった無駄なトラブルに巻き込まれないようにするなら退職代行を使って正式に退職手続きをとる方がよっぽどリスクが低いのです。
まとめ
バックレて無断欠勤が14日続くと懲戒解雇する権利を会社が得る事になります。
懲戒解雇を受ける事はリスクが大きすぎる為、必ず避けるようにしたい処分のです。
そうなる前にちゃんと辞める事を会社に伝えるか退職代行サービスで正式に辞める事にしましょうね。